2025年1月10日

LINE公式アカウントのメリット・デメリット!アカウント運用はなぜ有効なのか?

 目次 

1.はじめに
2.LINEの利用状況
3.LINE公式アカウントとは
4.LINE公式アカウント運用のメリット
5.LINE公式アカウント運用のデメリット
6.LINE公式アカウントの運用に向いている業種
7.LINE公式アカウントの運用に向かない業種
8.活用事例と成功ポイント
9.LINE公式アカウントと相性が良いキャンペーンツール「キュリア」のご紹介
10.まとめ

 

1. はじめに

LINE公式アカウントは、顧客と直接つながることができる強力なコミュニケーションツールとして、
多くの企業や団体に活用されています。

日本国内でのLINEのアクティブユーザー数は月間9,700万人 ※1 と非常に多く、
飲食業、小売業、観光業、イベント運営など幅広い業種で導入が進んでいます。
顧客に情報を直接届け、クーポンや抽選機能を活用することで、企業のマーケティング効果を大きく高めることが可能です。

この記事では、LINE公式アカウントを運用する企業側のメリットやデメリット、
また業種別の活用方法について詳しく解説します。

 

 

 

2.LINEの利用状況

国内におけるLINEの普及率

LINEは、日本国内で普及している、利用者の多いコミュニケーションアプリの一つです。
LINEを運営するLINEヤフー株式会社によると、月間アクティブユーザー数は9,700万人にのぼり、
国民の約70%以上 ※1 がLINEを利用している計算になります。

若年層だけでなく60代以上など、幅広い年代にも広く普及しているのが特徴です。
その中でも特に、20代から40代の利用率が高く、日常生活に欠かせないツールとして定着しています。

 

コミュニケーションツールとしての優位性

LINEの大きな特徴は、手軽にリアルタイムで情報を届けられる点です。
特に企業にとっては、メッセージ配信の開封率が高いことがメリットとして挙げられます。

LINEヤフー株式会社の発表によると、メッセージを受け取った人のうち、
約80%以上 ※1 がその日のうちにメッセージを開封していることがわかっています。

他のSNSやメールと比較すると、LINEのメッセージは既読率が非常に高く、顧客との接点を増やす手段として最適です。

さらに、メッセージを見た瞬間に行動を促すことができるため、
クーポンや抽選、アンケート機能を活用することで、
リピート客の獲得や新規顧客の開拓に繋げることが可能です。

※1出典「【公式】LINE公式アカウント – アカウント作成はこちら」https://www.lycbiz.com/jp/service/line-official-account/8/

 

 

3.LINE公式アカウントとは

LINE公式アカウントの概要

LINE公式アカウントは、企業や自治体、店舗などがLINEを活用して顧客と直接コミュニケーションを取るためのツールです。
通常のLINEアカウントとは異なり、企業専用に設計されており、マーケティングや
プロモーション活動に役立つ様々な機能が搭載されています。

メッセージ配信:タイムリーに情報を届けられるプッシュ通知機能。
クーポン作成:顧客の来店や購入意欲を促進するためのクーポンを発行可能​。
アンケート機能:顧客の満足度や意見を簡単に収集​。
抽選機能:ゲーム感覚で顧客の興味を引き、キャンペーンの参加率を向上​。

これらの機能を活用することで、企業は顧客との関係を深め、販売促進やブランド認知向上を図ることができます。

 

 

4. LINE公式アカウント運用のメリット

  1. Ⅰ.顧客との密接なコミュニケーション
    LINEは多くの人が日常的に利用しているプラットフォームで、顧客との接触頻度を高めることができます。
    チャットを通じて迅速な対応が可能で、信頼感の向上につながります。

  2. Ⅱ.効率的な情報発信
    新商品やキャンペーン情報をプッシュ通知で直接届けられるため、高い開封率が期待できます。
    一斉配信やオーディエンス配信機能を活用すれば、ターゲットに応じた効果的なマーケティングが可能です。

  3. Ⅲ.CRMの強化
    クーポン、ポイントカード、スタンプラリーなどの機能を活用して、顧客のロイヤルティを向上させることができます。
    購入履歴やアンケートのデータを蓄積することで、顧客のニーズを深く理解できます。

  4. Ⅳ.コスト効率の良さ
    メールや紙媒体と比べて、低コストで広範囲にリーチできます。
    広告出稿機能を併用すれば、LINE内での効果的なプロモーションが可能です。

  5. Ⅴ.オンラインとオフラインの融合
    LINE Beaconを活用することで、リアル店舗と連携した情報提供が可能です。
    LINE友だち追加ユーザーが来店したら、スタンプの獲得を促したり、クーポンを配布するなど
    オフラインでの情報をもとにオンラインで特典を付与することができます。

  6. Ⅵ.双方向コミュニケーションの促進
    ユーザーが気軽に質問や問い合わせができるため、エンゲージメントが高まりやすいです。
    チャットボットを活用すれば、24時間対応が可能になり、顧客満足度が向上します。

  7. Ⅶ.ユーザー層の幅広さ
    日本国内ではLINEは老若男女に利用されており、幅広いターゲット層へのリーチが期待できます。
    特に若年層だけでなく、中高年層にもリーチできるのが他のSNSにはない強みです。

  8. Ⅷ.ブランドの親近感向上
    ユーザーが普段使うツール上でのコミュニケーションは、企業に対する親近感や信頼感を高める効果があります。
    企業からの通知が友人からのメッセージに近い感覚で受け取られるため、心理的距離が縮まります。

  9. Ⅸ.簡単なプロモーション実施
    イベント参加登録やキャンペーン応募を簡単に促す機能があり、手間なくリードを獲得できます。


       

       

      5.LINE公式アカウント運用のデメリット

      1. Ⅰ.運用の手間とリソースが必要
        質問への回答やコンテンツ作成など、アカウントの管理に人的リソースを割く必要があります。
        専門的な知識やスキルを持つスタッフが必要な場合もあります。

      2. Ⅱ.ユーザー離れのリスク
        過剰な通知や興味のないコンテンツを配信すると、ブロックされるリスクがあります。
        配信内容の質が低い場合、ブランドイメージを損なう可能性もあります。

      3. Ⅲ.プラットフォーム依存のリスク
        LINEという特定のプラットフォームに依存するため、サービスの仕様変更や終了などの影響を受けやすいです。

      4. Ⅳ.データ管理の課題
        顧客情報を扱うため、個人情報保護やセキュリティ対策が求められます。
        LINEのサービスから離れる場合、GDPR(EU一般データ保護規則)や国内法に対応した運用が必要で、コンプライアンスに注意が必要です。

      5. Ⅴ.コスト増加の可能性
        一定以上のメッセージ送信数や高度な機能を利用する場合、オプションや拡張機能で料金プランが想定外に発生するケースがあります。

      6. Ⅵ.LINEを利用しない顧客層へのアプローチ不足
        LINEを普段使わない人にはリーチが難しい場合があります。
        例えば、インバウンド向けの観光客がターゲットの業種の場合、LINEでのプロモーションは向かない可能性が高いです。

      7. Ⅶ.チャットボットの限界
        チャットボットでは対応できない複雑な問い合わせには、有人対応が必要になります。
        ボットの応答が不適切だった場合、ユーザーの不満が高まるリスクがあります。

      8. Ⅷ.コンテンツ競争の激化
        LINE公式アカウントは多くの企業が運用しているため、他社との差別化が難しくなることがあります。
        ユーザーに「開いてもらえる」ためには、より魅力的なコンテンツの工夫が必要です。

       

       

      6.LINE公式アカウントの運用に向いている業種

      LINE公式アカウントの運用に向いている業種について解説します。
      記載している業種は定期的にユーザーに情報を届ける内容があったり、
      ユーザーの情報を得ることで自社のマーケティング活動に活かしやすい業種が多いです。
      ご紹介している業種以外でもLINE公式アカウントの運用を行っている企業もあります。

      1. 小売業(リテール)

        特にアパレルや食品スーパー、ドラッグストアなどは効果的です。
        クーポンやセール情報の配信、ポイントカードの運用が容易に行えます。

      2. 飲食業

        クーポン配布や予約管理、期間限定メニューの宣伝などに最適です。
        リピーター促進や抽選キャンペーンでも活用ができます。

      3. 美容業

        美容院、エステサロン、ネイルサロンなどでは予約管理やリマインダー機能が便利です。
        新サービスや割引キャンペーンの案内も簡単に行えます。

      4. 医療・ヘルスケア

        クリニックや歯科医院での予約管理やリマインダー機能が有効です。
        健康情報の提供や診療スケジュールの通知にも活用できます。

      5. 教育業

        塾や習い事などではスケジュールの通知や教材配布に適しています。
        保護者への連絡手段としても利用可能です。

      6. 宿泊・旅行業

        ホテルや旅館では予約確認や特別プランの案内が便利です。
        LINEを通じた観光情報提供や事前問い合わせ対応にも活用できます。

      7. エンターテインメント業

        イベントやライブ情報の配信、チケット販売の促進に適しています。
        ファンクラブや特典コンテンツの提供で利用可能です。

      8. 不動産業

        新着物件情報の配信や内見予約のリマインダー機能に活用可能です。
        賃貸物件の管理や問い合わせ対応にも向いています。

      9. フィットネス業

        ジムやスポーツクラブでのキャンペーン案内やクラススケジュールの通知が可能です。
        会員向けの健康アドバイスの配信にも活用できます。

      10. ペット関連業

        ペットサロンや動物病院での予約管理やプロモーションに適しています。
        飼い主向けの役立つ情報発信が可能です。

      11. 公共サービス・行政

        最初に居住地域や受信したい情報を登録してもらうことで、地域内のイベント情報や防災情報や不審者情報を通知できます。
        市区町村民にいち早く知らせたい情報を伝える手段として最適です。

         

         

        7. LINE公式アカウントの運用に向かない業種

        LINE公式アカウントの運用に向かない業種について解説します。
        ただし、ユーザーと1対1のやり取りが発生しない場合や、企業からユーザーへの情報提供のみの利用においては活用ができる可能性もあります。

        1. 製造業(BtoB中心)
          主に法人向けの取引が多い業種では、LINE利用率が低い場合が多いです。
          詳細な製品説明や契約内容は、直接訪問したり、メールや電話のほうが適切です。

        2. 金融業(特に法人向け)
          高度なセキュリティや情報管理が求められるため、LINEでは対応がしにくい業種です。
          銀行や証券会社の場合、規制が厳しいため、LINEでの対応が制限されることが多いです。

        3. ITやテクノロジー関連(BtoB特化型)
          開発者や技術者がターゲットの場合、Slackやその他チャットツールなど、より専門的なプラットフォームが好まれます。

        4. コンサルティング業
          専門的な情報提供やプレゼンが必要なため、LINEの簡易的なコミュニケーションが適さない場合があります。

        5. 法律事務所や士業
          弁護士や税理士などの士業では、機密性の高いやり取りを行うため、LINEではなく、専用の業務ツールやメールが好まれます。

        6. 建築・土木業
          取引先が法人の場合、商談や技術的な打ち合わせがLINEでは難しいです。
          資材納入など、専門的な業務には適さない傾向にあります。

        7. ハイエンド商品を扱う業界
          高級時計や高級車など、顧客とのパーソナルなやり取りが重要な商品では、LINEよりも対面やメールなどのきめ細やかな対応や、DMでの特別感がある対応が求められます。

         

         

        8.活用事例と成功ポイント

        Ⅰ.居酒屋での抽選企画

        居酒屋の要望
        ・LINEアカウントの友だちを増やしたい、そのためにアカウントに紐づいたイベントを実施したかった
        ・特典提供をオンラインで完結させたかった
        ・店舗スタッフのオペレーションを増やさずに運営したかった

        企画の概要
        ・店内にあるQRコードを読み取り、LINEお友だち登録をする
        ・トークにてメニューバーより「抽選会」をクリック
        ・抽選画面に遷移し、抽選に参加
        ・1,2等は、商品発送のための応募フォームを入力してもらう
        ・3,4,5等は、その場で使える引き換えクーポンを表示

         この事例の詳細はこちら


         

        Ⅱ.注文住宅メーカーの年賀状企画

        企画の概要
        ・目的はLINE公式アカウントの友だちを増やすこと
        ・従来のQRコードを載せるだけの方法では面白みがないと考え、アイデアを模索
        ・年賀状DMにQRコードを添付
        ・QRコードをスキャンするとキャンペーン内容のLP(ランディングページ)へ遷移
        ・LINE友だち追加後におみくじを引ける仕組みにした

        結果

        ・100人以上の新規友だちを獲得
        ・応募フォームの自由記入欄を通じて顧客の要望を収集できた
        ・リフォームに関心の高い意見や営業担当への激励などポジティブなフィードバックが多く寄せられた

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        Ⅲ.クリーニング店での店頭企画

        企画の概要
        ・ホームページを見た来店者に限定し、スタッフが提示するQRコードを読み取るとクーポンがもらえる
        ・煩雑な仕組みにより参加率は来店者の2.4%と低迷したため運用を改善
        ・翌月からは店頭で直接声かけを行い、キャンペーンを宣伝
        ・クーポンの即日利用OKに変更
        ・QRコードのガチャにハズレが出た人にも「ハズレ券」を渡し、ポイント還元を追加するなどの工夫を実施
        ・多くのお客様が喜ぶ内容を考案し、飽きさせない工夫を重視
        ・スタッフが積極的に顧客の意見をヒアリングし、企画を改良

        結果

        ・運用開始から1年半後には来店者の25.2%がキャンペーンに参加
        ・その後も20%を超える参加率を維持
        ・キャンペーンへの積極的な参加が増え、良い循環が生まれた
        ・初期段階では浸透に課題があったが、実演や教育により理解が進み、スマホ企画への適応力が向上
        ・InstagramやLINE公式アカウントの運用もスムーズにスタート

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        9.LINE公式アカウントと相性が良いキャンペーンツール「キュリア」のご紹介

        LINE公式アカウントと連携可能なツールとして、クラウド型ノーコードツール「キュリア」をご紹介します。

        1. Ⅰ. ノーコードで抽選キャンペーンが作成可能
          ノーコードで簡単にLINEと連携した抽選キャンペーンが作成可能です。
          福引やガチャ形式など多彩なテンプレートを用意しています。
          また、LINEのオリジナル機能では当たりかハズレの2種類しか選択できませんが、
          キュリアでは1等〜10等までの等数を任意で設定することが可能です。

        2. Ⅱ. 背景画像設定可能なQRコードで差別化
          背景に好きな画像を設定できるQRコードも作成ができます。
          LINE友だち追加用のQRコードを作成することで、ブランドイメージを強化しながら他社と差別化できます。

        3. Ⅲ. 使い放題でコスト削減
          キュリアでは無制限にコンテンツを作成でき、柔軟な運用が可能です。
          キャンペーン内容に応じてすぐに調整ができるため、効果的なプロモーションを実現します。

          サンプルとして、当社が用意したLINE公式アカウントがあります。
          下記のURLもしくはQRコードから友だち追加後、
          リッチメニューにある抽選ボタンを押して体験してみてください。

          サンプルURLはこちら

         

         

        10.まとめ

        LINE公式アカウントは、顧客とのコミュニケーションを深め、マーケティング効果を高める非常に有用なツールです。
        一部、拡張機能やオプションを利用することで導入コストや人的な運用の手間が発生する場合もあります。
        メリットとデメリットを理解したうえで、ぜひ、LINE公式アカウントを効果的に活用し、顧客との関係強化に役立ててください。