2025年11月11日
2025年12月施行「スマホ新法」とは?マーケティング担当者が知っておくべき影響と対策
2025年12月施行「スマホ新法」とは?マーケティング担当者が知っておくべき影響と対策
1. はじめに
2025年12月18日、日本のスマートフォン市場に大きな変化をもたらす新しい法律が施行されます。
正式名称を「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」といい、
通称「スマホソフトウェア競争促進法」または「スマホ新法」と呼ばれています。
この法律は、AppleやGoogleといった巨大IT企業によるアプリストア市場の寡占状態を是正し、
公正な競争環境を整えることを目的としています。
主な対象はアプリストア運営者とアプリ開発者ですが、その影響はそれだけにとどまりません。
自治体や商業施設、観光協会などでスマートフォンを活用したプロモーションやキャンペーンを企画する担当者にとっても、
市場環境の変化として理解しておくべき重要な法律なのです。
なぜマーケティング担当者が知っておくべきなのか?
スマホ新法の施行により、アプリストアの多様化やセキュリティ環境の変化が予想されます。
これは、デジタル抽選やスタンプラリー、ガチャ、おみくじといったスマートフォンを活用したキャンペーン施策において、
ユーザーの意識や行動に影響を与える可能性があります。
特に広告代理店で企画立案を担当されている方々は、クライアントである商業施設や住宅展示場、動物園、水族館、スポーツチーム、自治体、商店街、観光協会などに対して、新しい時代に対応した安全で効果的な施策を提案する必要があるでしょう。
この記事では、スマホ新法の概要から、マーケティング業界への影響、
そして今後のデジタル施策選びのポイントまでを詳しく解説していきます。
2.スマホソフトウェア競争促進法の概要
正式名称と施行時期
正式名称:「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」
通称:「スマホソフトウェア競争促進法」「スマホ新法」
成立・公布:2024年6月12日成立、2024年6月19日公布
施行時期:2025年12月18日(全面施行)
この法律は2024年6月に成立し、約1年半の準備期間を経て、いよいよ全面施行を迎えます。
対象となる事業者と規制内容
公正取引委員会が指定する「指定事業者」は、現時点で以下の2社です。
- ・Apple
これらの企業が提供する以下の4つのソフトウェアが「特定ソフトウェア」として規制対象となります。
- ・モバイルOS(iOSやAndroid)
- ・アプリストア(AppStoreやGooglePlayストア)
- ・ブラウザ(SafariやChrome)
- ・検索エンジン(Google検索など)
規制の具体的な内容
指定事業者には、以下のような９つの禁止事項と５つの遵守事項が義務付けられます。
禁止事項の例:
- ・取得したデータの不当な使用の禁止
- ・アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止
- ・他のアプリストアの提供妨害の禁止
- ・モバイルOSの機能の利用妨害の禁止
- ・他の課金システムの利用妨害の禁止
- ・リンクアウト、ステアリングの制限等の禁止
- ・他のブラウザエンジンの利用妨害の禁止
- ・自社のソーシャルログインの利用強制の禁止
- ・検索結果の表示における自社優遇の禁止
遵守事項の例:
- ・取得データの使用条件等の開示に係る措置
- ・取得データの利用者に対する移転に係る措置
- ・デフォルト設定の変更、選択画面の表示に係る措置
- ・追加インストールの同意、アンインストールに係る措置
- ・仕様変更等の開示、期間の確保等に係る措置
一部の禁止行為に違反した場合には、違反行為に係る国内売上高の20%を課徴金として納付することが命じられます。
さらに、個人や法人に対して拘禁刑や罰金が科される可能性もあり、違反の抑止力は非常に高いといえます。
背景:
スマホソフトウェア競争促進法は、アプリ市場における公正な競争環境を整備し、
多様な事業者の参入やサービスの活性化を促すことを目的とした法律です。
公正取引委員会がこの法律を適切に運用していくためには、関係事業者のみなさまからの情報提供が重要であり、
気軽に相談・連絡をいただきたいとしています。
利用者にとっては、便利なアプリが増えることや、サービスの選択肢が広がること、価格が柔軟になることなどが期待されます。
一方で、本法はセキュリティの確保、プライバシー保護、青少年保護、犯罪防止など、
安全面にも十分に配慮された設計となっており、これらの目的に必要な行為は規制の対象外となります。
今後は、競争の促進による利便性向上と、安全・安心の確保を両立させるため、関係事業者との対話を重ねながら、
公正かつ自由な競争環境の実現を図っていく方針です。
3.スマホ新法がマーケティング業界に与える影響
スマホ新法は、主にアプリストア運営者とアプリ開発者を対象とした法律です。
したがって、Webブラウザベースのキャンペーン施策を実施する企業や団体には、直接的な規制はありません。
しかし、アプリストア市場の変化は、スマートフォンを活用したマーケティング活動を行う企業や団体にも、
間接的かつ重要な影響を与える可能性があります。
直接的影響と間接的影響の整理
まず、影響を整理してみましょう。
直接的影響(主にアプリ開発者向け):
- ・アプリストアの選択肢が増える
- ・決済手数料が削減される可能性
- ・アプリ審査基準の多様化
間接的影響(マーケティング担当者向け):
- ・セキュリティ環境の変化
- ・ユーザーのプライバシー意識の高まり
- ・キャンペーンツール選びの視点の変化
マーケティング担当者にとって特に注目すべきは、この「間接的影響」です。
市場環境全体の変化により、ユーザーの意識や行動パターンに変化が生じる可能性があるため、
その変化を理解し、適切に対応することが求められます。
アプリストアの多様化とキャンペーンツール選択肢の拡大
スマホ新法により、AppStore、GooglePlay以外のサードパーティ製アプリストアが増加すると予想されています。
これは一見、キャンペーン用のアプリツールの選択肢が広がるように思えます。
例えば、特定の業界に特化したアプリストアや、セキュリティを重視したアプリストアなどが登場する可能性があります。
しかし、選択肢が増えることは、必ずしもメリットだけではありません。
複数のアプリストアが乱立すると、ユーザーがどのストアを信頼すべきか判断が難しくなり、アプリのインストールに対する心理的ハードルが上がる可能性もあります。
セキュリティリスクの変化とユーザー保護の重要性
スマホ新法の施行に伴い、最も懸念されているのがセキュリティリスクの増加です。
これまでAppleとGoogleは、厳格な審査基準を設けることで、マルウェアや詐欺的なアプリの混入を防いできました。
しかし、サードパーティ製アプリストアが増えると、審査基準がまちまちになり、
危険なアプリが紛れ込むリスクが高まる可能性があります。
実際に、欧州連合でデジタル市場法が施行された後、一部の地域では外部ストアからの不正アプリのインストールが増加したという報告もあります。
このような環境変化により、ユーザーはアプリのインストールに対してより慎重になることが予想されます。
結果として、キャンペーン参加のためにアプリのインストールを求める施策は、以前よりも参加ハードルが高くなる可能性があるのです。
プライバシー意識の高まりとデータ取得方法の見直し
スマホ新法の議論と並行して、個人情報保護やプライバシーに対する社会全体の意識も高まっています。
2022年に施行された改正個人情報保護法では、Cookie(クッキー)などの「個人関連情報」の取り扱いに関する規制が強化されました。
マーケティング活動において、ユーザーの行動データを取得・活用する際には、より丁寧な説明と同意取得が求められるようになっています。
スマホ新法の施行により、ユーザーはアプリの権限設定やデータ利用についてより敏感になると考えられます。
キャンペーンを実施する際には、以下のような配慮が今まで以上に重要になるでしょう。
- ・取得する情報を必要最小限にする
- ・データの利用目的を明確に説明する
- ・ユーザーが安心して参加できる仕組みを提供する
このような環境変化を踏まえると、アプリインストールを必要としないWebブラウザベースのキャンペーンツールの重要性が増してくるといえます。
4.変化する環境下でのスマートフォンマーケティング戦略
スマホ新法の施行を契機として、スマートフォンを活用したマーケティング手法も再考が必要になってきました。
従来の手法とスマホ新法時代に求められる視点
従来の手法:
- ・アプリをダウンロードしてもらい、プッシュ通知で継続的にアプローチ
- ・アプリ内でポイントを貯めるロイヤルティプログラム
- ・アプリ限定クーポンの配布
これらの手法は、今後も有効な施策ではあります。
しかし、前述のようにアプリインストールのハードルが高まる可能性を考慮すると、別のアプローチも検討する必要があるでしょう。
スマホ新法時代に求められる視点:
- ・アプリインストール不要で参加できる施策
- ・一回限りのキャンペーン参加でも価値を提供できる設計
- ・セキュリティと利便性のバランス
- ・ユーザーのプライバシーへの配慮
特に、イベントや期間限定キャンペーンにおいては、「その場で簡単に参加できる」ことが重要です。
わざわざアプリをインストールしなくても、QRコードをスマートフォンで読み込むだけで参加できる施策は、今後ますます価値が高まるでしょう。
安全性と利便性を両立したデジタル施策の重要性
ユーザーがキャンペーンに参加する際、安心感は非常に重要な要素です。
「このQRコードは安全なのか?」「個人情報が悪用されないか?」「怪しいアプリをインストールさせられないか?」
こうした不安を感じさせる施策は、どれだけ魅力的な景品を用意しても参加率が下がってしまいます。
一方で、安全性を重視するあまり、参加手順が複雑になりすぎても本末転倒です。
理想的なのは、「簡単に参加できて、なおかつ安全」という両立です。
この両立を実現するためのポイントは以下の通りです。
- ・アプリインストール不要:Webブラウザで完結する仕組み
- ・信頼できるドメイン:公式サイトやブランド名が明確なURL
- ・透明性の高い情報開示:何のために情報を取得するのか明示
- ・シンプルなUI/UX:迷わず参加できる設計
これらの要素を満たすことで、ユーザーは安心してキャンペーンに参加できるようになります。
デジタル抽選・ガチャ・おみくじ・スタンプラリーなどの活用可能性
スマートフォンを活用したキャンペーン施策には、さまざまな種類があります。
デジタル抽選・福引
紙の抽選券やガラポンに代わるデジタル抽選は、商業施設や住宅展示場でのイベントに最適です。
QRコードを読み込むだけで抽選に参加でき、当選結果もその場で表示されます。
詳しくは「デジタル福引で集客アップ!アナログ福引との違いと効果的な活用方法」の記事もご覧ください。
デジタルガチャ
エンターテインメント性が高く、特に若年層の参加意欲を高める効果があります。
何が当たるかわからないワクワク感が、SNSでのシェアにもつながりやすいという特徴があります。
「デジタルガチャとは?メリット・デメリットと活用方法を詳しく解説!」で詳細を解説しています。
デジタルおみくじ
神社やお寺での活用はもちろん、年賀状キャンペーンや初売りイベントでも人気です。
日本人になじみ深いコンテンツのため、幅広い年齢層に受け入れられやすいという利点があります。
「デジタルおみくじの魅力とは?神社・お寺での導入事例や年賀状活用法も解説!」もあわせてご参照ください。
デジタルスタンプラリー
複数の店舗や施設を巡回してもらう施策に効果的です。
自治体の観光促進、商店街の活性化、スポーツイベントでの回遊促進など、活用範囲は広いといえます。
紙のスタンプラリーとの違いについては「デジタルスタンプラリー完全ガイド：企画から運営まで成功の秘訣を徹底解説」で詳しく説明しています。
これらの施策に共通するのは、アプリインストール不要で、QRコードからWebブラウザで参加できるという点です。
QRコードを活用した非アプリ型施策の優位性
QRコードは、日本において非常に普及している技術です。
特にコロナ禍以降、飲食店でのメニュー表示や決済などで日常的に使われるようになり、年齢を問わず誰もが使いこなせるツールとなりました。
QRコードを活用したキャンペーン施策には、以下のような優位性があります。
参加ハードルの低さ
スマートフォンのカメラでQRコードを読み込むだけ。アプリのインストールも会員登録も不要で、その場で即座に参加できます。
セキュリティ面での安心感
Webブラウザでアクセスするため、アプリのような端末への常駐がありません。ユーザーにとって心理的な安心感があります。
幅広い端末への対応
iPhoneでもAndroid端末でも、機種を問わず利用可能です。古い機種でも動作するため、高齢者層へのリーチも可能です。
効果測定のしやすさ
QRコードごとにアクセス数や参加率を計測できます。どの媒体、どの場所のQRコードが効果的だったかを可視化できるため、次回の施策改善に活かせます。
効果測定については「QRコードの効果測定方法」で具体的な手法を解説しています。
デザインQRやバリアブルQRの活用法
QRコードというと、白黒の四角いパターンを思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、最近では技術の進化により、より魅力的で機能的なQRコードが登場しています。
デザインQR(背景画像設定可能なQRコード)
通常のデザインソフトで作成すると、QRコードが読み込めなくなってしまいます。
しかし、専用のツールを使えば、QRコードの背景に好きな画像を設定しながら、読み込み機能を維持することが可能です。
デザインQRのメリットは以下の通りです。
- ・オリジナリティ:企業やイベントのロゴ、キャラクター、写真などを背景に設定でき、ブランドイメージを強化できます
- ・差別化:他社のQRコードと明確に区別でき、視覚的なインパクトを与えられます
- ・詐欺防止:オリジナルデザインのため、偽造QRコードと判別しやすくなります
スマホ新法施行後、セキュリティ意識が高まる中、公式のQRコードであることを視覚的に示せるデザインQRの価値は高まるでしょう。
詳しくは「デザインQRとは?」の記事をご覧ください。
バリアブルQR(可変QR)ダイレクトメール(DM)や商業施設での活用に有効なのが、バリアブルQRです。
バリアブルQRとは、一人ひとりに異なるQRコードを発行し、誰がいつアクセスしたかを個別に追跡できる仕組みです。
例えば、以下のような活用が可能です。
- ・DMに印刷して、開封率や反応率を測定
- ・来店者ごとに異なるクーポンを配布
- ・会員ランクに応じて異なる特典を提供
「バリアブルQR(可変QR)とは?DMや商業施設での活用方法もご紹介!」で具体的な事例を紹介しています。
5.スマホ新法時代に選ぶべきデジタルツールの条件
スマホ新法の施行を見据えて、デジタルキャンペーンツールを選ぶ際には、これまで以上に慎重な検討が必要になります。
アプリ型 vs Webブラウザ型:どちらを選ぶべきか?
まず、キャンペーン施策を実施する際の大きな選択肢として、「アプリ型」と「Webブラウザ型」があります。
アプリ型のメリット:
- ・プッシュ通知でリピート促進が可能
- ・オフライン環境でも一部機能が使える
- ・端末機能(GPS、カメラなど)へのアクセスが容易
アプリ型のデメリット:
- ・インストールまでのハードルが高い
- ・審査やアップデートに時間がかかる
- ・開発・運用コストが高い
- ・スマホ新法施行後、セキュリティ懸念からインストールを避けるユーザーが増える可能性
Webブラウザ型のメリット:
- ・アプリインストール不要で参加ハードルが低い
- ・QRコードから即座にアクセス可能
- ・iPhoneでもAndroidでも機種を問わず利用可能
- ・開発・更新が迅速で、仕様変更に柔軟に対応できる
- ・セキュリティ面での心理的ハードルが低い
Webブラウザ型のデメリット:
- ・プッシュ通知が使いにくい
- ・オフラインでは利用できない
結論:単発のキャンペーンやイベント、期間限定の施策においては、Webブラウザ型が圧倒的に有利です。
特にスマホ新法施行後、ユーザーのアプリインストールに対する警戒心が高まることを考えると、「その場で簡単に参加できる」Webブラウザ型の価値はさらに高まるでしょう。
一方、長期的な顧客関係構築を目指す場合は、アプリ型も依然として有効な選択肢です。
ただし、信頼性の高いアプリストアでの配信と、セキュリティ対策の徹底が必須条件となります。
セキュリティ対応とプライバシー保護機能
スマホ新法時代のツール選びにおいて、セキュリティ対応は最優先事項です。
確認すべきポイント:
- ・SSL/TLS暗号化通信:URLが「https://」で始まることを確認。データの送受信が暗号化されているかチェック。
- ・個人情報保護方針の明示:プライバシーポリシーが明確に表示されているか。取得する情報の種類と利用目的が明記されているか。
- ・不正アクセス対策:重複参加防止機能、BOT対策など、不正利用を防ぐ仕組みがあるか。
- ・ログ管理機能:アクセスログや参加履歴を適切に管理し、不審なアクセスを検知できるか。
- ・最新の法規制への対応:個人情報保護法、景品表示法などの関連法規に準拠しているか。
これらのセキュリティ機能が整っているツールを選ぶことで、ユーザーに安心感を提供でき、結果的に参加率の向上につながります。
ユーザーの心理的ハードルを下げる設計
技術的なセキュリティだけでなく、ユーザーが「安心して参加できる」と感じられる設計も重要です。
心理的ハードルを下げるポイント:
わかりやすいURL
公式サイトのドメインを使用したり、企業名やブランド名が含まれたURLは信頼感を与えます。不自然に長いURLや意味不明な文字列は避けましょう。
シンプルな入力項目
必要最小限の情報だけを求めることで、ユーザーの不安を軽減できます。「なぜこの情報が必要なのか」を明示することも大切です。
ビジュアルデザイン
企業ロゴやブランドカラーを適切に配置し、公式のキャンペーンであることを視覚的に伝えましょう。統一感のあるデザインは信頼性を高めます。
参加完了までの所要時間の明示
「約30秒で完了」「3ステップで簡単参加」など、参加にかかる時間や手順を事前に伝えることで、心理的ハードルが下がります。
使いやすさ、柔軟性、コストパフォーマンスの視点
機能面だけでなく、運用面での使いやすさも重要な選定基準です。
使いやすさ:
- ・ノーコードで作成できるか
- ・直感的な操作画面か
- ・マニュアルやサポート体制が充実しているか
特に、広告代理店の企画担当者の場合、複数のクライアント案件を同時に進行することも多いでしょう。
専門的な技術知識がなくても、短時間でキャンペーンを構築できるツールは非常に価値があります。
柔軟性:
- ・急な仕様変更に対応できるか
- ・テンプレートをカスタマイズできるか
- ・他のツールやシステムと連携できるか
イベント当日に急遽内容を変更したい、といった状況は珍しくありません。
即座に修正・更新できる柔軟性があるかどうかは、実務上非常に重要なポイントです。
コストパフォーマンス:
- ・初期費用と月額費用のバランス
- ・使い放題プランの有無
- ・外注費と比較した場合の削減効果
従来、デジタルキャンペーンを実施する際には、外部の制作会社に依頼することが一般的でした。
しかし、1回のキャンペーンごとに数十万円から数百万円のコストがかかることも珍しくありません。
ノーコードツールを導入すれば、初期投資は必要ですが、その後は何度でも使い放題となるケースが多く、中長期的には大幅なコスト削減が可能です。
法改正への対応力と継続的なアップデート体制
スマホ新法だけでなく、個人情報保護法、景品表示法など、デジタルマーケティングに関連する法規制は今後も変化し続けるでしょう。
そのため、ツールを提供する企業が以下の体制を整えているかを確認することが重要です。
- ・法改正に迅速に対応するアップデート体制
- ・セキュリティパッチの定期的な提供
- ・ユーザーへの情報提供(法改正時の注意点など)
- ・サポート体制の充実
特にクラウド型のサービスであれば、ユーザー側で何もしなくても自動的に最新版にアップデートされるため、常に最新の法規制に対応した状態を保つことができます。
6.「キュリア」が実現するスマホ新法時代の安心プロモーション
ここまで、スマホ新法の概要と、それに伴うマーケティング環境の変化、そして求められるツールの条件について解説してきました。
それでは、これらの条件を満たし、スマホ新法時代に安心して活用できるツールとして、「キュリア」をご紹介します。
Webブラウザ型で安全・安心のノーコードツール「キュリア」
キュリアは、スマートフォンでのキャンペーンシステムを簡単に作成できるノーコードツールです。
最大の特徴は、アプリインストール不要のWebブラウザ型であることです。
ユーザーはQRコードをスマートフォンで読み込むだけで、すぐにキャンペーンに参加できます。
わざわざアプリストアから特定のアプリをダウンロードする必要がないため、セキュリティ面での心理的ハードルが非常に低いといえます。
特にスマホ新法施行後、アプリインストールに対する警戒心が高まる可能性がある中で、この「アプリ不要」という特徴は大きなアドバンテージとなるでしょう。
アプリインストール不要で参加ハードルが低い
従来のアプリ型キャンペーンでは、以下のような参加障壁がありました。
- ・アプリストアでの検索
- ・ダウンロードとインストールの待ち時間
- ・スマートフォンのストレージ容量の確認
- ・インストール後の初回起動と初期設定
これらのステップがあることで、多くのユーザーが途中で離脱してしまいます。
しかしキュリアなら、QRコードを読み込んだ瞬間にキャンペーン画面が表示されるため、参加率が飛躍的に向上します。
特にイベント会場や店頭など、「その場での即時参加」が求められるシーンでは、この手軽さが大きな強みとなります。
20種類のスマートフォンコンテンツが作り放題
キュリアでは、多彩なコンテンツテンプレートが用意されています。
主なコンテンツ:
- ・抽選
- ・ガチャ
- ・おみくじ
- ・福引
- ・ルーレット
- ・スクラッチ
- ・スロット
- ・スタンプラリー
- ・クーポン
- ・フォーム(アンケート)
- ・ランディングページ(LP)
- ・スマホサイト
- ・スワイプLP
- ・フォトフレーム
これら20種類のテンプレートを組み合わせることで、さまざまなキャンペーンを実現できます。
例えば、スタンプラリーで複数店舗を回遊してもらい、コンプリートした人だけが抽選に参加できる、といった複合的な企画も可能です。
さらに、作り放題というのも大きな特徴です。
月額料金内で何度でもコンテンツを作成できるため、試行錯誤しながら最適な施策を見つけることができます。
「商業施設の集客を増やす方法〜デジタルツールの活用と効果的な施策〜」では、実際の活用事例を詳しく紹介しています。
背景画像設定可能なQRコードで差別化と安全性を実現
キュリアには、「デザインQR」と呼ばれるオリジナルのQRコード作成機能があります。
通常のQRコードは白黒の単調なデザインですが、デザインQRでは背景に好きな画像を設定できます。
企業ロゴ、キャラクター、イベントビジュアルなどを背景に配置することで、以下のメリットがあります。
オリジナリティ
他社との差別化が図れ、ブランドイメージを強化できます。視覚的なインパクトがあるため、目を引きやすく、スキャン率が向上します。
詐欺防止
スマホ新法施行後、セキュリティ意識が高まる中、「これは公式のQRコードである」ことを視覚的に示すことができます。
偽造QRコードによる詐欺事件も増加傾向にあるため、オリジナルデザインのQRコードは安全性の証明にもなるのです。
デザインソフトで同じことをしようとすると、QRコードの読み込み機能が失われてしまいます。
しかしキュリアのデザインQR機能なら、読み込み機能を維持したまま、美しいデザインを実現できます。
外注費削減と仕様変更への即時対応が可能
従来、デジタルキャンペーンを実施する際には、制作会社に外注するのが一般的でした。
しかし、外注には以下のような課題があります。
- ・1回のキャンペーンごとに数十万円〜数百万円のコストがかかる
- ・制作期間が数週間〜数ヶ月必要
- ・修正や変更のたびに追加費用と時間がかかる
- ・細かいニュアンスが伝わりにくい
キュリアを導入すれば、これらの課題を一気に解決できます。
外注費の大幅削減
月額料金で使い放題のため、年間を通じて複数のキャンペーンを実施するほど、1回あたりのコストが下がります。
即座の仕様変更
ノーコードで操作できるため、イベント当日でも仕様変更が可能です。「急遽、当選確率を変更したい」「景品内容を追加したい」といった要望にも即座に対応できます。
内製化によるスピードアップ
外部との調整が不要になるため、企画から実施までのリードタイムが大幅に短縮されます。
広告代理店や企業の企画担当者にとって、クライアントの要望に柔軟かつスピーディーに対応できることは、大きな競争優位性となるでしょう。
ログ機能で効果測定も簡単
キャンペーンを実施した後、「どれくらいの効果があったのか」を測定することは、次回の改善につながる重要なプロセスです。
キュリアには、充実したログ機能が搭載されています。
測定できる主な指標:
- ・QRコードのスキャン数
- ・キャンペーンへの参加数
- ・当選者数・当選率
- ・参加時間帯の分布
- ・参加者の属性(任意で取得した場合)
これらのデータを分析することで、以下のような改善アクションが可能になります。
- ・どの時間帯に参加が集中したか→次回のスタッフ配置を最適化
- ・どの媒体(ポスター、チラシ、Web広告)からのアクセスが多かったか→次回の予算配分を調整
- ・参加率が低かった場合の原因分析→UI/UXの改善
効果測定の詳しい方法については、「QRコードの効果測定方法」で解説しています。
さらに、クラウド型サービスであるキュリアは、インターネット環境さえあれば、いつでもどこでもキャンペーンの作成・管理が可能です。
オフィスでも自宅でも、場所を選ばず作業できるため、業務効率が向上します。
7.スマホ新法時代のプロモーション成功のポイント
ここでは、スマホ新法施行後の環境を踏まえた、実践的なユースケースと成功の秘訣をご紹介します。
自治体での活用例:地域イベントでのデジタルスタンプラリー
課題:地域の観光スポットや商店街の回遊性を高めたいが、紙のスタンプラリーでは管理が煩雑で、効果測定も困難。
キュリア活用のソリューション:各観光スポットや店舗にQRコードを設置し、スマートフォンで読み込むことでスタンプが貯まるデジタルスタンプラリーを実施します。
成功のポイント:
- ・参加のしやすさ:アプリインストール不要で、QRコードを読み込むだけ。観光客も地元の方も気軽に参加できます。
- ・リアルタイムの進捗確認:参加者はスマートフォン画面で、現在何個スタンプを集めたかを確認できます。達成感が次のスポット訪問を促します。
- ・データに基づく改善:どのスポットの訪問率が高いか、どのルートで回遊しているかをデータで把握できます。次回の企画に活かせます。
- ・景品交換の効率化:スタンプコンプリート画面を見せるだけで景品交換が可能。偽造防止にもなります。
自治体でのイベント集客については、「地域活性化を実現する自治体集客について〜事例とノウハウを解説〜」も参考になります。
商業施設での活用例:来店促進キャンペーンとデジタル抽選
課題:週末や特定イベント時の集客を強化したいが、従来のガラポン抽選では準備と片付けに手間がかかり、不正参加の防止も難しい。
キュリア活用のソリューション:来店者に対して、レシートを提示した方だけが参加できるデジタル抽選キャンペーンを実施します。
成功のポイント:
- ・その場で結果がわかる楽しさ:スマートフォンでQRコードを読み込むと、画面上でルーレットが回り、抽選結果が即座に表示されます。視覚的な演出が来店者の満足度を高めます。
- ・当選確率の柔軟な調整:キュリアの管理画面から、リアルタイムで当選確率を変更できます。「残り30分は当選確率を上げて盛り上げる」といった運用も可能です。
- ・重複参加の防止:端末情報やクーポンコードで、1人1回までの参加制限を設定できます。不正を防ぎ、公平性を保てます。
- ・デザインQRで安心感:商業施設のロゴを背景に配置したデザインQRを使うことで、「公式のキャンペーンである」ことが一目でわかり、参加率が向上します。
商業施設での具体的な集客方法は、「商業施設の集客を増やす方法〜デジタルツールの活用と効果的な施策〜」で詳しく解説しています。
観光協会での活用例:観光周遊促進とフォトフレーム活用
課題:観光地での滞在時間を延ばし、SNSでの情報拡散を促進したい。しかし、若年層へのアプローチ方法に悩んでいる。
キュリア活用のソリューション:観光スポットにQRコードを設置し、読み込むとその場所限定のオリジナルフォトフレームで写真撮影ができる企画を実施します。
成功のポイント:
- ・SNS映えするコンテンツ:観光地の風景を背景に、キャラクターや装飾フレームをリアルタイムで合成。撮影した写真はそのままSNSにシェアできます。
- ・アプリ不要の手軽さ:QRコードからブラウザで起動するため、「写真を撮るためだけにアプリをインストールする」という心理的ハードルがありません。
- ・複数スポットでの展開:観光地内の複数のスポットで異なるフォトフレームを用意することで、「全部のフレームで写真を撮りたい」という回遊動機が生まれます。
- ・ハッシュタグキャンペーンとの連携:指定ハッシュタグをつけてSNS投稿した方の中から抽選で景品をプレゼント、といった二次展開も可能です。
フォトフレームの詳細については、「スマートフォンで撮る写真に枠やキャラクターを入れられるフォトフレームとは?活用方法も合わせてご紹介!」をご覧ください。
共通する成功要素:安全性×参加しやすさ×効果測定
これら3つの事例に共通する成功要素をまとめると、以下の3点になります。
1.安全性の担保
デザインQRで公式であることを明示し、Webブラウザ型でセキュリティの心理的ハードルを下げる。
2.参加しやすさの追求
アプリインストール不要、QRコードを読み込むだけで即座に参加可能。
3.効果測定による継続的改善
アクセスログや参加データを分析し、次回の企画に活かす。
これらの要素を満たすことで、スマホ新法時代においても、安心して効果的なプロモーションを実施できるのです。
8.まとめと今後の展望
2025年12月18日に施行されるスマホソフトウェア競争促進法は、日本のスマートフォン市場に大きな変化をもたらします。
主な対象はアプリストア運営者とアプリ開発者ですが、アプリストアの多様化やセキュリティ環境の変化により、ユーザーのアプリインストールに対する意識も変わっていくでしょう。
スマホ新法時代にマーケティング担当者が取るべきアクション
この変化の中で、マーケティング担当者が取るべきアクションは明確です。
1.アプリインストール不要の施策への移行
期間限定キャンペーンやイベント施策においては、Webブラウザ型のツールを積極的に活用しましょう。
2.セキュリティへの配慮を最優先に
ユーザーが安心して参加できる環境を整えることが、参加率向上の鍵となります。
3.データに基づく効果測定と改善
単に施策を実施するだけでなく、ログデータを分析し、継続的に改善していく姿勢が重要です。
4.外注から内製へのシフト
ノーコードツールを活用することで、コストを削減しながら、スピーディーで柔軟な施策展開が可能になります。
安全で信頼できるツール選びの重要性
デジタルツールを選ぶ際には、以下のポイントを重視しましょう。
- ・Webブラウザ型で参加ハードルが低いこと
- ・SSL暗号化通信など、基本的なセキュリティ対策が施されていること
- ・個人情報保護方針が明確に示されていること
- ・法改正に迅速に対応するアップデート体制があること
- ・サポート体制が充実していること
これらの条件を満たすツールを選ぶことが、安心してキャンペーンを実施するための第一歩です。
ユーザー視点でのセキュリティ配慮がブランド価値を高める
スマホ新法の施行は、セキュリティやプライバシーに対する社会全体の意識を高める契機となるでしょう。
この流れの中で、「ユーザーの安全を第一に考えた施策を実施している企業」という評価は、ブランド価値の向上につながります。
逆に、セキュリティに配慮しない施策を実施した場合、SNSなどで批判され、ブランドイメージを損なうリスクもあります。
目先の参加者数を追うのではなく、長期的な信頼関係を構築する視点が、これまで以上に重要になるのです。
継続的な情報収集とツール活用の必要性
スマホ新法は施行後も、ガイドラインの更新や運用の見直しが行われる可能性があります。
また、個人情報保護法やCookie規制など、関連する法規制も変化し続けています。
マーケティング担当者としては、以下のような姿勢が求められます。
- ・最新の法規制動向を定期的にチェックする
- ・業界団体や専門家の情報発信に注目する
- ・使用しているツールのアップデート情報を確認する
- ・社内でのコンプライアンス体制を強化する
情報収集を怠らず、常に最新の知識をアップデートしていくことが、リスクを回避し、効果的な施策を実施する鍵となります。
2026年以降の展望:変化に柔軟に対応できる体制づくり
スマホ新法の施行は、デジタルマーケティングにおける大きな転換点です。
しかし、これは終わりではなく、始まりに過ぎません。今後も技術の進化、法規制の変化、ユーザー意識の変容など、さまざまな変化が続くでしょう。
このような変化の時代においては、「柔軟に対応できる体制」が最大の競争優位性となります。
- ・特定のプラットフォームに依存しない施策設計
- ・迅速に方向転換できる内製体制
- ・データに基づく意思決定
- ・継続的な学習と改善のサイクル
こうした体制を整えることで、どのような変化が訪れても、適切に対応し、成果を上げ続けることができるのです。
最後に
スマホ新法の施行は、一見すると制約が増えるように感じられるかもしれません。
しかし実際には、ユーザーにとってより安全で、より選択肢の多い環境を実現するための前向きな変化です。
マーケティング担当者としても、この変化をチャンスと捉え、より信頼されるブランドづくり、より効果的なキャンペーン施策の実現を目指していきましょう。
キュリアは、スマホ新法時代の安心・安全なプロモーションを実現するための強力なパートナーです。
Webブラウザ型でセキュリティの心理的ハードルを下げ、20種類のコンテンツテンプレートで多様な企画を実現し、デザインQRで公式であることを明示できます。
さらに、クラウド型で法改正にも迅速に対応し、使い放題で外注費を大幅に削減できます。
ぜひ、次回のキャンペーン企画で、キュリアの活用をご検討ください。
時代の変化に柔軟に対応しながら、ユーザーに喜ばれる施策を共に創り上げていきましょう。
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